有価証券報告書-第54期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)	当事業年度 (平成30年7月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	39,536千円	42,065千円
その他	8,769千円	8,518千円
繰延税金資産小計	48,306千円	50,584千円
評価性引当額	△48,306千円	△50,584千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)	当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.0%
住民税均等割等	5.2%	11.2%
評価性引当額の増減	△2.3%	11.4%
その他	△0.5%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	53.9%