有価証券報告書-第58期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	44,485千円	47,362千円
その他	9,096千円	10,436千円
繰延税金資産小計	53,582千円	57,799千円
評価性引当額	△53,582千円	△57,799千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割等	7.0%	6.1%
評価性引当額の増減	△10.5%	11.3%
名義書換・登録収入の益金算入	―%	11.8%
その他	△0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%	59.6%