(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/03/27 15:31

#10 棚卸資産関係、財務諸表（連結）

(棚卸資産関係)
該当事項はありません。

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#11 沿革

2【沿革】

昭和13年3月	資本金150万円で、ゴルフ場の経営を目的として、福岡ゴルフ土地株式会社を設立。
平成19年1月	緑ケ浜宅地(1,840㎡)の売却。
平成20年10月平成21年4月平成22年9月平成23年8月平成23年12月平成24年6月平成26年1月平成27年2月平成27年3月平成27年3月平成27年3月平成29年9月平成29年11月平成30年6月平成30年7月平成31年1月平成31年1月令和元年10月令和2年6月令和3年6月	第73回日本オープンゴルフ選手権開催。美明宅地(2,100.6㎡)の売却。鹿部字浜雑種地(7,507㎡)の購入。Bグリーン改修工事完成。(ミニバーディ国内初使用)古賀市向浜地他雑種地(7,560㎡)の購入。レッドティ新設工事完成。従業員棟、カート庫新設。新クラブハウス建替工事完成。新クラブハウス外構工事完成。練習場拡張工事完成。パッティンググリーン(ベント)拡張工事完成。正門付近改修工事完成。運転手控室新設。コース管理棟新設。練習場改修工事。自動散水設備更新工事完成。商号を、古賀ゴルフ株式会社に変更。古賀ゴルフ・クラブより、資産及び負債を譲り受け、ゴルフ場の運営を開始。第84回日本オープンゴルフ選手権開催。池(5,435.2㎡)の購入。日吉2丁目土地(76.38㎥)の売却。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年12月31日)	当事業年度(令和7年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金賞与引当金長期前受収益	13,835千円1,78981,529	3,141千円1,93794,102
繰延税金負債合計	9,646千円	8,717千円
繰延税金資産の純額	87,507千円	90,463千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、当事業年度の業績は、営業収益748,299千円(前年同期比62,802千円増)、営業費用763,493千円(前年同期比6,327千円増)、営業外損益を加減して経常損失16,122千円(前年同期は経常損失77,448千円)となりました。また、退会者入会金取崩益、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額等を加減した結果、当期純損失2,658千円(前年同期は当期純損失37,694千円)となりました。
財政状態については、資産の部では流動資産が前事業年度末と比べ87,163千円増加し、368,069千円となりました。これらは主に、現金及び預金が95,306千円増加したことによるものです。固定資産は前事業年度末と比べて24,540千円減少し、4,810,328千円となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が減少したことによるものです。負債の部では、流動負債は前事業年度末と比べて65,477千円増加し、310,451千円となり、固定負債は前事業年度末と比べて196千円減少し、858,140千円となりました。これは主に、長期預り金の減少によるものです。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自令和6年1月1日至令和6年12月31日)	当事業年度(自令和7年1月1日至令和7年12月31日)
1株当たり純資産額	3,906.98円	3,904.39円
1株当たり当期純損失(△)	△36.70円	△2.59円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。

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