半期報告書-第69期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～35年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。