有価証券報告書-第69期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
評価基準 原価法
評価方法 先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。