有価証券報告書-第67期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5～50年
構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
3年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。