有価証券報告書-第69期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
評価基準 原価法
評価方法 先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度期間の負担額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。