有価証券報告書-第72期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当該事業年度に係る財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 69,556千円
(2)算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌会計年度の課税所得の見積り
により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌会計年度の事業計画を基
礎としております。
(3)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌会計年度の事業計画における主要な仮定は、入場者数及び入会者数で
あります。
(4)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断の前提となる課税所得の見積りは、将来の不確実な経済動向等によっ
て影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当該事業年度に係る財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 69,556千円
(2)算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌会計年度の課税所得の見積り
により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌会計年度の事業計画を基
礎としております。
(3)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌会計年度の事業計画における主要な仮定は、入場者数及び入会者数で
あります。
(4)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断の前提となる課税所得の見積りは、将来の不確実な経済動向等によっ
て影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。