- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「前受金」とともに「契約負債」に含めて、独立掲記することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、契約負債が78,161千円増加し、長期前受収益が697,790千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高が8,171千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失がそれぞれ8,171千円減少しております。
2022/09/27 9:02- #2 消費税等の取扱いに関する注記
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
2022/09/27 9:02- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,523,090千円(前事業年度末は1,534,258千円)となり、11,168千円の減少となりました。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、166,315千円(前事業年度末は68,851千円)となり、97,463千円の増加となりました。
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