#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額907,056千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額11,289千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,557千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2015/06/30 10:06
#2 セグメント表の脚注: 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2015/06/30 10:06
#3 リース取引関係、財務諸表（連結）: 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2015/06/30 10:06
#4 業績等の概要: 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は7億65百万円(前期比78百万円増)となりました。
これは主に、ここの項目から差し引くべき有形固定資産売却益が1億43百万円ありましたが、経費のうち資金支出がない減価償却費が6億82百万円及び税引前当期純利益が2億76百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の増加額はなく、主な減少額は減価償却費(13,282千円)であります。当事業年度増減額のうち、増加額は札幌市内自社物件を賃貸用に変更したことにより、新たに賃貸等不動産としたことによるもの(56,044千円)であり、減少額は減価償却費(13,786千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
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