売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	917,954	1,903,388	2,928,264	3,987,052
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△182,029	△251,029	△216,399	180,573

2022/06/29 16:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

2022/06/29 16:40

#3 事業等のリスク

⑩継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年3月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2022年3月期において当期純利益は確保したものの、前期に続き営業損失ならびに経常損失となりました。
これにより、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年度末決算における経常利益が2期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2022/06/29 16:40

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は16,803千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 16:40

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は16,803千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より独立掲記しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/29 16:40

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2022/06/29 16:40

#7 減損損失に関する注記（連結）

※7 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 16:40

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2022/06/29 16:40

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う影響の最小化に向け、事業収益力の回復および安定的な財務基盤の強化を図るため「有利子負債の大幅削減」、「事業の選択と集中」、「不採算店舗の整理」を柱とする構造改革を実施しました。保育事業においては、持続的成長の更なる推進と業務支援の効率化および管理コストの削減を目的に組織再編成を行い、フィットネス事業においては「総合型」から「24時間型・365日型」へ業態転換とウィズコロナ時代に対応した安全性・利便性の向上を図ったコンテンツの導入を行い、あわせて改善が難しい一部の店舗を閉店いたしました。また、経営資源の有効活用と財務体質の向上を目的として当社が所有する不動産を譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は39億87百万円(前連結会計年度比8.9%増)、売上総利益は36億47百万円(前連結会計年度比10.1%増)、営業損失は74百万円(前連結会計年度は営業損失2億70百万円)、経常損失は1億60百万円(前連結会計年度は経常損失3億35百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円(前連結会計年度は当期純損失5億90百万円)となりました。
②セグメント別の概況

2022/06/29 16:40

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では北海道内において主に賃貸用の商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は203,878千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206,674千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。また、札幌市北区と札幌市白石区の不動産を売却しており、固定資産売却益は310,562千円(特別利益に計上)であります。

2022/06/29 16:40

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	22,492千円	77,393千円
仕入高	-	317

2022/06/29 16:40