有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

地域	用途	種類	金額(千円)
東日本地区	営業店舗	建物等	94,736

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。
上記の資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額145,960千円(建物 88,637千円、工具、器具及び備品 6,099千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

地域	用途	種類	金額(千円)
東日本地区	営業店舗	建物・構築物	72,857
西日本地区	営業店舗	建物・構築物・ソフトウェア等	73,102
合計			145,960

当社グループは、各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。
上記の資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことや売却を予定していることから、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額145,960千円(建物 116,289千円、構築物 959千円、アミューズメント機器 1,250千円、工具、器具及び備品 9,036千円、ソフトウェア 17,413千円、長期前払費用 1,010千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却見込額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で算定しております。
※6 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業しており、当該休業中に発生した固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により当社グループの一部店舗において時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。
※7 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。