有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。
上記の資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額82,835千円(建物 68,846千円、構築物 1,035千円、工具、器具及び備品 4,730千円、ソフトウェア 8,223千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。
上記の資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額94,736千円(建物 88,637千円、工具、器具及び備品 6,099千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で算定しております。
※6 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業しており、当該休業中に発生した固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 地域 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東日本地区 | 営業店舗 | 建物・構築物等 | 41,625 |
| 西日本地区 | 営業店舗 | 建物・構築物・ソフトウェア等 | 41,209 |
| 合計 | 82,835 | ||
当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。
上記の資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額82,835千円(建物 68,846千円、構築物 1,035千円、工具、器具及び備品 4,730千円、ソフトウェア 8,223千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 地域 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東日本地区 | 営業店舗 | 建物等 | 94,736 |
当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。
上記の資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額94,736千円(建物 88,637千円、工具、器具及び備品 6,099千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で算定しております。
※6 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業しており、当該休業中に発生した固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。