有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	用途	種類	金額(千円)
北海道・東日本地区	営業店舗	土地・建物等	1,215,240
西日本地区	営業店舗	建物	74,336
合計			1,289,577

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。
上記の資産につきましては、閉店の意思決定又は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額1,289,577千円(建物 716,634千円、構築物 4,096千円、機械及び装置6,804千円、アミューズメント機器26,419千円、工具、器具及び備品 22,591千円、土地 482,352千円、リース資産 19,867千円、電話加入権 9,134千円、その他無形固定資産 1,362千円、長期前払費用 313千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.4%で割引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産については、零円で算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

地域	用途	種類	金額(千円)
東日本地区	営業店舗	建物・構築物等	41,625
西日本地区	営業店舗	建物・構築物・ソフトウェア等	41,209
合計			82,835

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。
上記の資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額82,835千円(建物 68,846千円、構築物 1,035千円、工具、器具及び備品 4,730千円、ソフトウェア 8,223千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で算定しております。