#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△350,995千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,611,032千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額54,792千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,777千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2022/06/29 16:40
#3 事業等のリスク: ⑩継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年3月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2022年3月期において当期純利益は確保したものの、前期に続き営業損失ならびに経常損失となりました。
これにより、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年度末決算における経常利益が2期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は16,803千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は16,803千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より独立掲記しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため当社が所有する不動産を譲渡しました。
以上の結果、売上高は昨年に比べ8.9%の増加となり、営業利益・経常利益につきましては、損失計上とはなりましたが、損失額は改善することができました。
④キャッシュ・フローの分析
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業施設の営業損益が継続してマイナスとなった場合、土地の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。各営業施設が保有する資産グループに減損の兆候がある場合には減損テストを実施し、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が同施設の固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
固定資産の減損の兆候が把握された各営業施設の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各営業施設の営業継続及び退店の予測、取締役会において承認された各営業施設の収益予測及び営業利益予測、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル予定等の重要な仮定に基づいており、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休会又は退会されたフィットネス会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えております。このような仮定は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
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