#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額35,966千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,100千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△325,008千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額706,534千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額35,966千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,100千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2023/06/30 13:02
#3 事業等のリスク: ⑩継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少したこと等により、前連結会計年度において2期連続して営業損失及び経常損失を計上したため、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年度末決算における経常利益が2期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消するため、当連結会計年度では、構造改革の第2フェーズとして主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組み、収益力の強化、固定費の削減等を進めた結果、営業利益66,557千円、経常利益12,720千円を計上し、これにより財務制限条項の抵触は解消されました。今後も引き続き構造改革の第2フェーズを継続し、また事業活動に必要な資金の確保についてもグループ内の資金活用等により資金繰りは安定的に推移する見通しですので、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、構造改革の第2フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組み、フィットネス事業においては新たなサービスとして、キッズスクールの開校や子供向けパルクール教室を開講し、また地域に密着したサービスの提供を行い会員獲得等に注力しました。保育事業は、園児の運動能力向上を目的としたサーキットプログラムを「カメリアキッズ×RIZAP×湘南ベルマーレ」で共同開発し、特長あるサービスを提供することで成長をサポートし園児充足率向上に向けた活動を推進し、介護事業ではデイサービスを縮小しつつ訪問介護・グループホームの強化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37億74百万円(前連結会計年度比5.3%減)、売上総利益は35億2百万円(前連結会計年度比4.0%減)、営業利益は66百万円(前連結会計年度は営業損失74百万円)、経常利益は12百万円(前連結会計年度は経常損失1億60百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億97百万円(前連結会計年度は当期純利益64百万円)となりました。
②セグメント別の概況
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業施設の営業損益が継続してマイナスとなった場合、土地の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。各営業施設が保有する資産グループに減損の兆候がある場合には減損テストを実施し、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が同施設の固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
固定資産の減損の兆候が把握された各営業施設の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各営業施設の営業継続及び退店の予測、取締役会において承認された各営業施設の収益予測及び営業利益予測、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル予定等の重要な仮定に基づいており、特に長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、感染症法上の分類が第5類に引き下げられたこと等の要因により徐々に回復していくものと想定しておりますが、休会又は退会されたフィットネス会員数が感染拡大前の水準に戻るにはまだ期間を要するものと考えております。
このような仮定は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
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