(2)セグメント資産の調整額706,534千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額35,966千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,100千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△280,638千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額535,992千円は、主に各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額25,572千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,555千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産5,066千円及び固定資産に係る未実現損益の消去△7,622千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2024/07/01 12:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2024/07/01 12:08

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
工具、器具及び備品	17,903	12,813
その他(無形固定資産)	12,626	12,626
計	180,444	175,353

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、14億34百万円となり前連結会計年度末に比べ1億24百万円増加しました。これは主に、売掛金が59百万円、商品が69百万円増加し、現金及び預金が1億38百万円減少したことによるものであります。固定資産は、28億4百万円となり前連結会計年度末に比べ3億7百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が1億25百万円、無形固定資産が7百万円、差入保証金が1億55百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、42億40百万円となり前連結会計年度末に比べ1億84百万円減少しました。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,178,657千円	2,103,651千円
無形固定資産	10,972千円	6,542千円
合計	2,189,629千円	2,110,194千円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

2024/07/01 12:08

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,567,225千円	2,441,696千円
無形固定資産	27,632千円	20,336千円
合計	2,594,857千円	2,462,033千円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業施設の営業損益が継続してマイナスとなった場合、土地の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。各営業施設が保有する資産グループに減損の兆候がある場合には減損テストを実施し、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が同施設の固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア

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