訂正四半期報告書-第63期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「その他」で1,091千円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「フィットネス事業部」で11,597千円、「ボウリング事業部」で2,201千円、「施設管理事業部」で4,680千円、「その他」で1,595千円増加し、セグメント損失が「GAME事業部」で2,750千円減少しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配賦していない全社費用が36千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「その他」で1,091千円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「フィットネス事業部」で11,597千円、「ボウリング事業部」で2,201千円、「施設管理事業部」で4,680千円、「その他」で1,595千円増加し、セグメント損失が「GAME事業部」で2,750千円減少しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配賦していない全社費用が36千円減少しております。