有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,754千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」64,153千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」28,398千円に組み替えています。なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が35,754千円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(売上原価明細書)
前事業年度において、「GAME事業部原価」、「フィットネス事業部原価」、「ボウリング事業部原価」、「施設管理事業部原価」及び「その他原価」に区分しておりましたが、報告セグメントの変更に伴い、当事業年度より「エンターテイメント事業原価」、「ウェルネス事業原価」及び「その他原価」に区分を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、区分掲記していた「GAME事業部原価」665,944千円、「ボウリング事業部原価」75,328千円、「施設管理事業部原価」505,313千円、「その他原価」38,395千円は、「エンターテイメント事業原価」1,277,203千円、「その他原価」7,779千円として組み替え、また、「フィットネス事業部原価」92,892千円は、「ウェルネス事業原価」92,892千円として組み替えております。