有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2017/11/27 12:38
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2) リース資産の減価償却の方法2017/11/27 12:38
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7~34年
構築物 10~60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/27 12:38 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 ゴルフカート一式 10,098千円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/11/27 12:38 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 当事業年度の財政状態の分析2017/11/27 12:38
総資産の合計は956百万円(前年同期比9百万円0.9%減)となりました。総資産の主な減少要因は、固定資産が7百万円減少したことによります。
固定資産の減少は主に減価償却によるものです。