資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自平成28年3月21日 至平成28年9月20日)

2017/12/11 14:07

#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 3～75年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2017/12/11 14:07

#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付の見込額に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております(簡便法)。
なお、当中間会計期間末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
(6)厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。2017/12/11 14:07

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年3月21日至 平成28年9月20日)	当中間会計期間(自 平成29年3月21日至 平成29年9月20日)
有形固定資産	11,973千円	10,122千円
無形固定資産	84千円	404千円

2017/12/11 14:07

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。
(2)当中間会計期間の経営成績の分析

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#8 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2017/12/11 14:07

#9 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成28年3月21日 至平成29年3月20日)及び当中間会計期間(自平成29年3月21日 至平成29年9月20日)

2017/12/11 14:07

#10 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

前事業年度末(平成29年3月20日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)売掛金	16,628	16,628	-
資産計	36,144	36,144	-
(3)買掛金	5,896	5,896	-

当中間会計期間末(平成29年9月20日)

	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)売掛金	18,956	18,956	-
資産計	24,726	24,726	-
(3)買掛金	4,190	4,190	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

2017/12/11 14:07

#11 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度(平成29年3月20日)	当中間会計期間(平成29年9月20日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	1,372,476	1,393,137
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	9,260,700	9,260,700
(うち優先株式払込金額)(千円)	(9,260,700)	(9,260,700)

2017/12/11 14:07