資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

2020/12/11 11:04

#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2020/12/11 11:04

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 3～75年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2020/12/11 11:04

#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の見込額に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております(簡便法)。
なお、当中間会計期間末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。2020/12/11 11:04

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/12/11 11:04

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2020/12/11 11:04

#7 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年3月21日至 2019年9月20日)	当中間会計期間(自 2020年3月21日至 2020年9月20日)
有形固定資産	10,985千円	10,205千円
無形固定資産	373千円	390千円

2020/12/11 11:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で得られた資金14百万円等を計上しましたが、宝交通株式会社への4百万円貸付及び固定資産への投資6百万円により、前中間会計期間末に比べ0百万円の減少となり、当中間会計期間末には8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/11 11:04

#9 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2020/12/11 11:04

#10 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(2020年3月20日)及び当中間会計期間(2020年9月20日)

2020/12/11 11:04

#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産

2020/12/11 11:04

#12 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

前事業年度末(2020年3月20日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)売掛金	19,729	19,729	-
資産計	19,729	19,729	-
(2)リース債務	55,344	59,860	4,515

当中間会計期間末(2020年9月20日)

	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)売掛金	22,130	22,130	-
資産計	22,130	22,130	-
(2)リース債務	67,732	72,441	4,708

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

2020/12/11 11:04

#13 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(注)第33期中間会計期間、第34期中間会計期間、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益に ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間 純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度(2020年3月20日)	当中間会計期間(2020年9月20日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	1,380,844	1,372,523
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	9,260,700	9,260,700
(うち優先株式払込金額)(千円)	( 9,260,700)	( 9,260,700)

2020/12/11 11:04