有価証券報告書-第32期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 3～75年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。