有価証券報告書-第32期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)
有報資料
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①売上高
売上高におきましては、コースメンテナンスを継続的に行い、課題であった平日のプレーヤー集客に向けで平日限定プランを拡充したことにより、来場者数は36,451名(前年同期比2,635名増、7.7%増)となりました。その結果、400百万円(前年同期比18百万円増、4.7%増)となりました。
②経常利益
経常利益におきましては、台風による崖崩れの発生など想定外の修繕費用が発生した為、2百万円(前年同期比6百万円減、76.1%減)となりました。
(3)当事業年度末における財政状態の分析
①資産
当事業年度末の総資産残高は、1,534百万円(前年同期比8百万円増、0.5%増)となりました。これは、新規リース契約締結やティーグランドの増設を行った結果、有形固定資産が12百万円増加したことが主な要因であります。
②負債
当事業年度末の総負債残高は、163百万円(前年同期比10百万円増、6.7%増)となりました。これは、リース債務15百万円の増加と未払金に計上している川原自治会負担金の支払い額3百万円が主な要因であります。
③純資産
当事業年度末の純資産残高は、1,370百万円(前年同期は2百万円減、0.2%減)となりました。これは、当期純損失が1百万円(前年同期は当期純利益6百万円)を計上したことが主な要因であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は17百万円(前年同期比18百万円減、51.8%減)となりました。これは主に減価償却費24百万円と税引前当期純利益を1百万円計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は23百万円(前年同期は40百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得11百万円と親会社である宝交通株式会社への貸付11百万円行ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は9百万円(前年同期比55百万円減、85.4%減)となりました。これは主にリース債務の返済6百万円によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、4百万円となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①売上高
売上高におきましては、コースメンテナンスを継続的に行い、課題であった平日のプレーヤー集客に向けで平日限定プランを拡充したことにより、来場者数は36,451名(前年同期比2,635名増、7.7%増)となりました。その結果、400百万円(前年同期比18百万円増、4.7%増)となりました。
②経常利益
経常利益におきましては、台風による崖崩れの発生など想定外の修繕費用が発生した為、2百万円(前年同期比6百万円減、76.1%減)となりました。
(3)当事業年度末における財政状態の分析
①資産
当事業年度末の総資産残高は、1,534百万円(前年同期比8百万円増、0.5%増)となりました。これは、新規リース契約締結やティーグランドの増設を行った結果、有形固定資産が12百万円増加したことが主な要因であります。
②負債
当事業年度末の総負債残高は、163百万円(前年同期比10百万円増、6.7%増)となりました。これは、リース債務15百万円の増加と未払金に計上している川原自治会負担金の支払い額3百万円が主な要因であります。
③純資産
当事業年度末の純資産残高は、1,370百万円(前年同期は2百万円減、0.2%減)となりました。これは、当期純損失が1百万円(前年同期は当期純利益6百万円)を計上したことが主な要因であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は17百万円(前年同期比18百万円減、51.8%減)となりました。これは主に減価償却費24百万円と税引前当期純利益を1百万円計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は23百万円(前年同期は40百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得11百万円と親会社である宝交通株式会社への貸付11百万円行ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は9百万円(前年同期比55百万円減、85.4%減)となりました。これは主にリース債務の返済6百万円によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、4百万円となりました。