有価証券報告書-第29期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)
有報資料
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①売上高
売上高におきましては、季節要因の影響により来場者数は35,562名(前年同期比215名、0.6%減)となりましたが、年会費の値上げ及び客単価の増加により、407百万円(前年同期比12百万円増、3.1%増)となりました。
②経常利益
経常利益におきましては、売上高の増加に伴い、51百万円(前年同期比6百万円増、13.8%増)となりました。
(3)当事業年度末における財政状態の分析
①資産
当事業年度末の総資産残高は、前事業年度末とほぼ同額の1,489百万円となりました。これは、親会社への貸付金6百万円の増加が固定資産8百万円の減少により相殺された結果であります。
②負債
当事業年度末の総負債残高は、102百万円(前年同期比17百万円減、14.2%減)となりました。これは、リース債務12百万円の減少と、厚生年金基金解散損失引当金8百万円の減少が主な要因であります。
③純資産
当事業年度末の純資産残高は、1,387百万円(前年同期比16百万円増、1.2%増)となりました。これは、当期純利益が55百万円(前年同期比20百万円減、27.3%減)を計上しましたが、第28期の配当金として38百万円の支払いを行ったことが主な要因であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は68百万円(前年同期比2百万円増、3.4%増)となりました。これは主に税引前当期純利益を58百万円計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は17百万円(前年同期比21百万円減、55.2%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得11百万円と親会社である宝交通株式会社へ6百万円の貸付を行ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は50百万円(前年同期比22百万円増、79.0%増)となりました。これは主に配当金の支払い38百万円とリース債務の返済12百万円によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末とほぼ同額の4百万円となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①売上高
売上高におきましては、季節要因の影響により来場者数は35,562名(前年同期比215名、0.6%減)となりましたが、年会費の値上げ及び客単価の増加により、407百万円(前年同期比12百万円増、3.1%増)となりました。
②経常利益
経常利益におきましては、売上高の増加に伴い、51百万円(前年同期比6百万円増、13.8%増)となりました。
(3)当事業年度末における財政状態の分析
①資産
当事業年度末の総資産残高は、前事業年度末とほぼ同額の1,489百万円となりました。これは、親会社への貸付金6百万円の増加が固定資産8百万円の減少により相殺された結果であります。
②負債
当事業年度末の総負債残高は、102百万円(前年同期比17百万円減、14.2%減)となりました。これは、リース債務12百万円の減少と、厚生年金基金解散損失引当金8百万円の減少が主な要因であります。
③純資産
当事業年度末の純資産残高は、1,387百万円(前年同期比16百万円増、1.2%増)となりました。これは、当期純利益が55百万円(前年同期比20百万円減、27.3%減)を計上しましたが、第28期の配当金として38百万円の支払いを行ったことが主な要因であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は68百万円(前年同期比2百万円増、3.4%増)となりました。これは主に税引前当期純利益を58百万円計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は17百万円(前年同期比21百万円減、55.2%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得11百万円と親会社である宝交通株式会社へ6百万円の貸付を行ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は50百万円(前年同期比22百万円増、79.0%増)となりました。これは主に配当金の支払い38百万円とリース債務の返済12百万円によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末とほぼ同額の4百万円となりました。