有価証券報告書-第28期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)
有報資料
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①売上高
季節要因の影響が少なかったことに加え、DMやインターネットの集客活動により、来場者数は35,777名(前年同期比4,431名、14.1%増)となり、売上高におきましても、395百万円(前年同期比26.5百万円、7.1%増)となりました。
②経常利益
経常利益におきましては、経費面の改善に取り組みましたが、施設・コース関連での修繕費用の増加により、45百万円(前年同期比12百万円、21.6%減)となりました。
③当期純利益
当期純利益におきましては、売上高395百万円と地元自治会等に対する負担金の債務免除益33百万円の計上により、76百万円(前期比41百万円増、121.5%増)となりました。
(3)当事業年度末における財政状態の分析
①資産
当事業年度末の総資産残高は、1,490百万円(前年同期比15百万円、1.0%増)となりました。これは、親会社に対する短期貸付金35百万円の増加が主な要因であります。
②負債
当事業年度末の総負債残高は、119百万円(前年同期比45百万円、27.6%減)となりました。これは、リース債務11百万円の減少と、地元自治会に対する長期未払金24百万円の減少が主な要因であります。
③純資産
当事業年度末の純資産残高は、1,370百万円(前年同期比61百万円、4.6%増)となりました。これは、当期純利益が76百万円(前年同期比41百万円、121.5%増)となったことが主な要因であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は65百万円(前年同期比19百万円、142.6%増)となりました。これは主に税引前当期純利益を78百万円計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は38百万円(前年同期比54百万円、246.1%減)となりました。これは主に親会社である宝交通株式会社へ35百万円の貸付を行ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は28百万円(前年同期比41百万円、40.6%減)となりました。これは主に配当金の支払い15百万円及びリース債務の返済11百万円によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1百万円減少し、4百万円となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①売上高
季節要因の影響が少なかったことに加え、DMやインターネットの集客活動により、来場者数は35,777名(前年同期比4,431名、14.1%増)となり、売上高におきましても、395百万円(前年同期比26.5百万円、7.1%増)となりました。
②経常利益
経常利益におきましては、経費面の改善に取り組みましたが、施設・コース関連での修繕費用の増加により、45百万円(前年同期比12百万円、21.6%減)となりました。
③当期純利益
当期純利益におきましては、売上高395百万円と地元自治会等に対する負担金の債務免除益33百万円の計上により、76百万円(前期比41百万円増、121.5%増)となりました。
(3)当事業年度末における財政状態の分析
①資産
当事業年度末の総資産残高は、1,490百万円(前年同期比15百万円、1.0%増)となりました。これは、親会社に対する短期貸付金35百万円の増加が主な要因であります。
②負債
当事業年度末の総負債残高は、119百万円(前年同期比45百万円、27.6%減)となりました。これは、リース債務11百万円の減少と、地元自治会に対する長期未払金24百万円の減少が主な要因であります。
③純資産
当事業年度末の純資産残高は、1,370百万円(前年同期比61百万円、4.6%増)となりました。これは、当期純利益が76百万円(前年同期比41百万円、121.5%増)となったことが主な要因であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は65百万円(前年同期比19百万円、142.6%増)となりました。これは主に税引前当期純利益を78百万円計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は38百万円(前年同期比54百万円、246.1%減)となりました。これは主に親会社である宝交通株式会社へ35百万円の貸付を行ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は28百万円(前年同期比41百万円、40.6%減)となりました。これは主に配当金の支払い15百万円及びリース債務の返済11百万円によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1百万円減少し、4百万円となりました。