半期報告書-第29期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額(簡便法)に基づき計上しております。なお、当中間会計期間末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5)厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生する損失に備えるため、特別掛金の見込額を計上しております。