有価証券報告書-第28期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電動カート一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	5,582	5,323	259
合計	5,582	5,323	259

(単位:千円)

	当事業年度(平成26年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	5,582	5,582	-
合計	5,582	5,582	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	259	-
1年超	-	-
合計	259	-

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当事業年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
支払リース料	777	259
減価償却費相当額	-	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。