半期報告書-第29期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
電動カート一式であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前事業年度(平成26年3月20日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	5,582千円	5,582千円	-千円
合計	5,582千円	5,582千円	-千円

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間会計期間(平成26年9月20日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
機械及び装置	5,582千円	5,582千円	-千円
合計	5,582千円	5,582千円	-千円

(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等

	前事業年度 (平成26年3月20日)	当中間会計期間 (平成26年9月20日)
1年内	-千円	-千円
1年超	-千円	-千円
合計	-千円	-千円

(注)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前中間会計期間 (自 平成25年3月21日 至 平成25年9月20日)	当中間会計期間 (自 平成26年3月21日 至 平成26年9月20日)
支払リース料	259千円	-千円
減価償却費相当額	-千円	-千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。