有価証券報告書-第33期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)		当事業年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期首残高	△2,267	千円	△3,098	千円
退職給付費用	△172		1,410
退職給付の支払額	△122		△290
制度への拠出額	△536		△623
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高	△3,098		△2,601

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	11,768	千円	11,666	千円
年金資産	17,540		16,923
	△5,772		△5,257
非積立型制度の退職給付債務	2,673		2,655
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,098		△2,601
退職給付引当金(△は前払年金費用)	△3,098		△2,601
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,098		△2,601

(3)退職給付費用

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
簡便法で計算した退職給付費用	△172	千円	1,410	千円
合計	△172		1,410