有価証券報告書-第30期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社が加入する名古屋乗用自動車厚生年金基金は平成27年3月30日付にて厚生労働大臣から解散が認可されました。
(1)複数事業主制度

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)	当事業年度 (平成27年3月30日現在)
年金資産の額(千円)	8,447,000	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)(注)	13,816,000	-
差引額(千円)	△5,369,000	-
制度全体に占める当社の掛金拠出割合	1.9%	-
年金財政計算上の過去勤務債務残高(千円)	△4,747,000	-
本制度における過去勤務債務の残余償却期間	18年0ヶ月	-

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲載していた項目であります。
(2)補足説明
本制度における過去勤務債務の償却は元利均等償却方式です。
また、制度全体に占める当社の掛金拠出割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)		当事業年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期首残高	△1,650	千円	△3,166	千円
退職給付費用	△623		1,829
退職給付の支払額	△648		△178
制度へ拠出額	△243		△368
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高	△3,166		△1,883

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成27年3月20日)		当事業年度 (平成28年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	10,821	千円	11,109	千円
年金資産	△16,369		△15,341
	△5,547		△4,232
非積立型制度の退職給付債務	2,381		2,348
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,166		△1,883
退職給付引当金(△は前払年金費用)	△3,166		△1,883
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,166		△1,883

(3)退職給付費用

	前事業年度 (平成27年3月20日)		当事業年度 (平成28年3月20日)
簡便法で計算した退職給付費用	△623	千円	1,829	千円
厚生年金基金拠出額	3,730		-
合計	3,106		1,829