有価証券報告書-第31期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社が加入していた名古屋乗用自動車厚生年金基金は平成27年3月30日付にて厚生労働大臣から解散が認可されました。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)		当事業年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期首残高	△3,166	千円	△1,883	千円
退職給付費用	1,829		17
退職給付の支払額	△178		△11
制度への拠出額	△368		△389
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高	△1,883		△2,267

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	11,109	千円	11,272	千円
年金資産	△15,341		16,072
	△4,232		△4,799
非積立型制度の退職給付債務	2,348		2,532
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,883		△2,267
退職給付引当金(△は前払年金費用)	△1,883		△2,267
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,883		△2,267

(3)退職給付費用

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
簡便法で計算した退職給付費用	1,829	千円	17	千円
合計	1,829		17