有価証券報告書-第31期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	2,321,975千円		2,271,525千円
減価償却超過額	567,197		526,295
繰越欠損金	209,187		230,502
役員退職慰労引当金	6,484		6,343
厚生年金基金解散損失引当金	26		26
賞与引当金	1,234		1,407
その他	916		537
評価性引当額	△3,107,021		△3,036,636
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	646		761
繰延税金負債合計	646		761
繰延税金負債の純額	646		761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		-%
住民税均等割	3.8%		22.3%
評価性引当額の増減	△35.0%		△33.0%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1%		23.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.3%から平成29年3月21日に開始する事業年度、及び平成30年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.8%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.5%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。