有価証券報告書-第36期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)		当事業年度 (2022年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	2,271,119千円		2,271,119千円
減価償却超過額	411,346		382,978
税務上繰越欠損金(注)	232,020		202,904
役員退職慰労引当金	5,899		5,899
賞与引当金	1,749		2,098
その他	537		878
繰延税金資産小計	2,922,674		2,865,880
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△232,020		△202,904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,690,654		△2,662,976
評価性引当額小計	△2,922,674		△2,865,880
評価性引当額合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	1,093		1,047
繰延税金負債合計	1,093		1,047
繰延税金負債の純額	1,093		1,047

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上繰越欠損金(※)	53,447	10,722	19,316	10,538	25,855	112,139	232,020
評価性引当額	△53,447	△10,722	△19,316	△10,538	△25,855	△112,139	△232,020
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法人税実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2022年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上繰越欠損金(※)	10,722	19,316	10,538	25,855	28,006	108,465	202,904
評価性引当額	△10,722	△19,316	△10,538	△25,855	△28,006	△108,465	△202,904
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法人税実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)		当事業年度 (2022年3月20日)
法定実効税率	-%		33.58%
(調整)
住民税均等割	-		25.85
評価性引当額の増減	-		△34.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.38

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。