営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

当中間会計期間の日本経済は、1月～3月期は、消費税増税前の駆け込み需要などで景気の押し上げが見受けられましたが、4月以降はその反動が顕著に表れ、ガソリン価格の高止まりや食料品の値上げなどと相まって増税の影響が大きいことを示しました。
地方経済についても、アベノミクスの効果を実感するには程遠く、景況感は依然として厳しい状況にあります。当社も入場者減少に歯止めがかからず、厳しい状況が続いております。このような経済環境の中、当中間会計期間の売上高は150,394千円となり、前年同期比横ばいとなりました。営業利益は10,612千円(前年同期3,239千円)となり、経常利益は7,168千円(前年同期2,366千円)計上しました。中間純利益は、6,817千円(前年同期2,120千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2015/03/20 14:12

#2 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間において営業利益10,612千円及び中間純利益6,817千円を計上したものの、過年度の減損損失等により債務超過876,586千円に陥っており、債務超過解消には相当かかるものと予想されます。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該事象または状況を解消すべく、平成23年3月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会、各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。借入金の一部770,000千円を20年後に返済する劣後債とし、残りの580,120千円を平成23年10月より20年間分割返済する約定を締結し、約定に基づき返済を実施しております。当中間会計期間以降についても、返済を行う予定であります。また、経営面では、一層の経費削減はもちろん、営業収入確保の為に前記「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の2に記載したような営業収入確保の為の諸施策を継続、実行してまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2015/03/20 14:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、返済期限の到来した借入金の大部分について返済期限の再延長を行っていましたが、平成23年3月に策定した「再生計画」により、借入金の一部を20年後に返済する劣後債とし、残りを平成23年10月より20年間分割返済する契約を締結しております。また、当中間会計期間において営業利益を計上し、中間純利益となりましたが、過年度の減損損失等により債務超過に陥っております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は、当該事象または状況を解消すべく、平成23年3月から公益財団法人日本生産性本部によるコンサルティングと高知県中小企業再生支援協議会、各金融機関により、「再生計画書」に基づく再生計画をスタートさせました。
なお、当中間会計期間の入場者は対前年同期比421名減少となりました。主要客層の高齢化が顕著に表れ、プレー回数の減少に繋がっています。また、より安くという要望が増加し、セルフプレーを選択する傾向が強く出ており、売上高の確保が難しくなっております。このような厳しい経営環境が続くものと予想されますが、この対策として一層の経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、実行して参ります。

2015/03/20 14:12

#4 追加情報、中間財務諸表（連結）

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間において、退職給付費用が誤って385千円少なく計上されていた。前中間会計期間の中間財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示している。修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前中間会計期間の中間損益計算書は売上原価が264千円、販売費及び一般管理費が120千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益、税引前中間純利益、中間純利益がそれぞれ385千円減少している。
前中間会計期間の1株当たり純資産及び1株当たり中間純利益はそれぞれ349円71銭、36円18銭減少している。

2015/03/20 14:12

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

社は、当中間会計期間において営業利益、中間純利益を計上したものの、過年度の減損損失等により、債務超過に陥っております。債務超過解消には相当かかるものと予想されます。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
② 当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の動向や個人消費の状況が入場者数に大きく影響を与えます。国内景気の低迷は入場者数を減少させ、また同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
③ 当社の売上は、降雪や長雨、台風等の影響により入場者が減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
④ 当社の事業運営に関し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社の主要債権者である銀行の動向により、事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細は継続企業の前提に関する事項に記載しております。2015/03/20 14:12

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、返済期限の到来した借入金の大部分について返済期限の再延長を行っていましたが、平成23年3月に策定した「再生計画」により、借入金の一部を20年後に返済する劣後債とし、残りを平成23年10月より20年間分割返済する契約を締結しております。また、当中間会計期間において営業利益を計上し、中間純利益となりましたが、過年度の減損損失等により債務超過に陥っております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は、当該事象または状況を解消すべく、平成23年3月から公益財団法人日本生産性本部によるコンサルティングと高知県中小企業再生支援協議会、各金融機関により、「再生計画書」に基づく再生計画をスタートさせました。
なお、当中間会計期間の入場者は対前年同期比421名減少となりました。主要客層の高齢化が顕著に表れ、プレー回数の減少に繋がっています。また、より安くという要望が増加し、セルフプレーを選択する傾向が強く出ており、売上高の確保が難しくなっております。このような厳しい経営環境が続くものと予想されますが、この対策として一層の経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、実行して参ります。

2015/03/20 14:12