- #1 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 会社は、当事業年度において営業利益、当期純利益を計上したものの、過年度の減損損失等により債務超過に陥っており債務超過解消には相当期間かかるものと予想されます。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
② 当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の動向や個人消費の状況が入場者数に大きく影響を与えます。国内景気の低迷は入場者数を減少させ、また同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
2015/03/31 10:36- #2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において経常利益38,299千円、当期純利益34,884千円を計上したものの、過年度の減損損失等により債務超過848,519千円に陥っており、債務超過解消には、相当期間かかるものと予想されます。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該事象または状況を解消すべく、平成23年3月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。借入金について各金融機関と新たに約定を締結し直し、平成23年10月より分割返済を実施しており、来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定であります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2015/03/31 10:36- #3 追加情報、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
前事業年度において、退職給付費用が誤って780千円少なく計上されていました。前事業年度の財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示しております。修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は売上原価が539千円、販売費及び一般管理費が240千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ780千円減少しております。
前事業年度において、重要性のある所有権移転外ファイナンス・リース取引が誤って資産計上されていませんでした。前事業年度の財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示しております。修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は減価償却費が2,154千円増加し、販売費及び一般管理費のその他が2,154千円減少しております。
2015/03/31 10:36- #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2 算定上の基礎
2015/03/31 10:36