固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し平成10年4月1日以後に取得した建物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 5～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/04/28 15:43

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	15,858	千円	22,714	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第58期(平成26年12月31日)	第59期(平成27年12月31日)
貸倒引当金	23千円	220千円
固定資産減損損失	418,615千円	414,930千円
退職給付引当金	12,040千円	11,666千円

Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第58期(平成26年12月31日)

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