固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以後に取得した建物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 5～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/31 10:02

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。2021/03/31 10:02

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	35,931	千円	38,939	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第63期(2019年12月31日)	第64期(2020年12月31日)
貸倒引当金	180千円	176千円
固定資産減損損失	374,120千円	366,667千円
退職給付引当金	7,607千円	7,783千円

Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第63期(2019年12月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財務状態の状況
過年度において減損損失を計上した結果、多額の債務超過に陥っておりますが、当期においても当期純利益24,483千円を計上しており、回復傾向にあります。当事業年度の資産合計は、609,744千円となり前期比99,148千円増加しました。現預金が94,721千円増加し、未収入金が914千円減少、有形固定資産12,523千円を取得した一方で、減価償却費7,381千円を計上したことによるものであります。負債合計は、1,296,831千円となり、前期比74,664千円増加しました。長期借入金が67,264千円、リース債務が4,352千円、未払法人税等が1,536千円増加したことによるものであります。なお、借入金については、2011年3月より、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせ、当事業年度までの約定返済を実施しております。来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定であります。
(3) キャッシュ・フローの状況

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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