有価証券報告書-第66期(2022/01/01-2022/12/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達すると共に、余裕資金は元本保証で、かつ、流動性の高い金融資産で運用を行っており、デリバティブ取引及び元本保証ではない金融商品など、投機的な取引は一切行わない方針であります。
また、未収入金、営業未払金及び未払金についてはいずれも短期的に決済されるものであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクがあります。
営業債務である営業未払金、未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金及びリース債務は、設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、主に1年から20年程度の期間で償還する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理
未収入金は、総務部門が顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて総務部門が回収懸念の早期把握や低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金及びリース債務は、市況や取引関係を勘案し金利の変動リスクを確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(約定期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、当社は、2011年から高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画を策定し、約定どおりの返済を実施いたしました。2022年1月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度の約定返済は、金融機関と締結し直した新たな約定を基に実施しました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
第65期(2021年12月31日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」及び「未収金」については、現金であること、預金、売掛金及び未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「営業未払金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
第66期(2022年12月31日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」及び「未収金」については、現金であること、預金、売掛金及び未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「営業未払金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
第65期(2021年12月31日)
(単位:千円)
第66期(2022年12月31日)
(単位:千円)
(注2)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
第65期(2021年12月31日)
(単位:千円)
第66期(2022年12月31日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規リースを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達すると共に、余裕資金は元本保証で、かつ、流動性の高い金融資産で運用を行っており、デリバティブ取引及び元本保証ではない金融商品など、投機的な取引は一切行わない方針であります。
また、未収入金、営業未払金及び未払金についてはいずれも短期的に決済されるものであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクがあります。
営業債務である営業未払金、未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金及びリース債務は、設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、主に1年から20年程度の期間で償還する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理
未収入金は、総務部門が顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて総務部門が回収懸念の早期把握や低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金及びリース債務は、市況や取引関係を勘案し金利の変動リスクを確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(約定期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、当社は、2011年から高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画を策定し、約定どおりの返済を実施いたしました。2022年1月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度の約定返済は、金融機関と締結し直した新たな約定を基に実施しました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
第65期(2021年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,148,826 | 802,227 | △346,599 |
| リース債務 | 24,385 | 24,385 | ― |
| 負債計 | 1,173,211 | 826,612 | △346,599 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」及び「未収金」については、現金であること、預金、売掛金及び未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「営業未払金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
第66期(2022年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,149,076 | 867,656 | △281,420 |
| リース債務 | 38,238 | 36,854 | △1,383 |
| 負債計 | 1,187,314 | 904,511 | △282,803 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」及び「未収金」については、現金であること、預金、売掛金及び未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「営業未払金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
第65期(2021年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 現金及び預金 | 120,132 | ― | ― | ― |
| (2) 未収入金 | 17,336 | ― | ― | ― |
第66期(2022年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 現金及び預金 | 89,564 | ― | ― | ― |
| (2) 未収入金 | 18,381 | ― | ― | ― |
(注2)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
第65期(2021年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 長期借入金 | 5,728 | 66,922 | 140,100 | 941,804 |
| (2) リース債務 | 8,165 | 16,220 | ― | ― |
第66期(2022年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 長期借入金 | 3,000 | 91,942 | 284,134 | 770,000 |
| (2) リース債務 | 14,899 | 38,182 | 55 | ― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 867,656 | ― | 867,656 |
| リース債務 | ― | 36,854 | ― | 36,854 |
| 負債計 | ― | 904,511 | ― | 904,511 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規リースを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。