半期報告書-第67期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
商品 原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品 原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(但し、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	5～15年
機械装置及び車両運搬具	4～7年
工具、器具及び備品	4～10年

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) ゴルフ営業収入
グリーンフィー、キャディフィー、カートフィー、その他の収入については、顧客がプレーしたその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し履行義務が充足されることから、プレー日で収益を計上しております。
(2) 会員収入
会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供するものであることより、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。
入会金収入については、将来のゴルフ場施設の利用サービスを提供する期間にわたりサービスが顧客に移転することから、会員の予想利用期間にわたり均等に収益を計上しております。
(3) 売店・喫茶・食堂収入
売店収入、喫茶収入については、販売を行った時点で収益を計上しております。
食堂収入については、食堂営業を外部委託しており、委託会社の1ヶ月の売上高の一部が委託収入となることから、1ヶ月の食堂利用が終了した時点で収益を計上しております。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。