	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
什器備品	1	14
リース資産	407	400
無形固定資産	-	6

2017/06/26 11:01

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

2017/06/26 11:01

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/26 11:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/26 11:01

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
平成28年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデートは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。本会計基準は米国会計基準を適用する在外連結子会社に影響を与えるものであります。
(2) 適用予定日

2017/06/26 11:01

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
関東地区	事業用資産	建物及び構築物
中部・東海・甲信越地区	事業用資産	建物及び構築物、土地
関西地区	事業用資産	建物及び構築物
中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用資産または、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,052百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4～5%の割引率にて算定しております。

2017/06/26 11:01

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,477百万円	5,522百万円
その他の関係会社有価証券	4	2
一括償却資産	29	22
役員退職慰労引当金	85	91
差入保証金	△49	△39
資産除去債務に係る固定資産	△108	△86
繰延税金負債合計	△157	△126
繰延税金資産の純額	5,502	5,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 11:01

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,403百万円	6,028百万円
未払賞与	98	100
一括償却資産	29	22
役員退職慰労引当金	85	91
在外子会社の減価償却不足額	-	△706
資産除去債務に係る固定資産	△108	△86
繰延税金負債合計	△157	△832
繰延税金資産の純額	5,502	4,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 11:01

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/06/26 11:01

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	6,439百万円	6,452百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	43	95
資産除去債務の履行による減少額	△50	△306

2017/06/26 11:01

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/26 11:01

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～50年
ボウリング設備 5～13年
アミューズメント機器 3～5年
什器備品 3～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/26 11:01

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/06/26 11:01

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	8,723百万円	10,977百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	9,333	11,514

(2)資産除去債務に係る債務の額

2017/06/26 11:01

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2)差入保証金	10,695	10,695	-
資産計	33,894	33,894	-
(3)社債	1,275	1,275	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2)差入保証金	10,063	10,063	-
資産計	30,260	30,260	-
(3)社債	1,105	1,107	△2

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

2017/06/26 11:01

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	521.99円	534.00円
1株当たり当期純利益金額	4.71円	28.71円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/26 11:01