#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額756百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ711百万円増加し、税引前当期純損失は723百万円増加しております。
2021/06/28 11:00
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額756百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ711百万円増加し、税金等調整前当期純損失は723百万円増加しております。
2021/06/28 11:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える長期的な影響を勘案し、今後の海外事業展開に伴う設備資金や安定的な財務基盤を構築するため、当連結会計年度において、金融機関より長期借入金による資金調達及びコミットメントライン契約を締結いたしました。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に対応できる体制を整えております。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高60,967百万円(前年同期比41.8%減)、営業損失19,286百万円(前年同期は営業利益8,880百万円)、経常損失19,811百万円(前年同期は経常利益8,721百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失17,973百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,794百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2021/06/28 11:00
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 米国セグメントにおいて米国会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」に従い、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。
当連結会計年度において、過去に営業損失の経験があり、かつ当期の営業損失又は継続的な損失を示すと予想される店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損の要否を検討しております。この結果、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結損益計算書関係) ※3」に記載しているように、公正価値を回収可能価額として、減損損失を認識いたしました。なお、公正価値は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、2022年4月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、必要な投資計画を踏まえて見積っております。
2021/06/28 11:00