有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
①新規出店による営業基盤の拡大
当社グループは営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営しており、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内出店を推進し105店舗体制を構築しておりますが、国内においては高収益体質を維持できる出店候補地が減少し、また少子高齢化の影響により、主たる顧客である若年層の減少が進行してまいりました。
そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、米国への出店を次なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を積極的に進めております。
現状、米国においては2010年より米国各地の大型ショッピングモールへ32店舗を出店し、キッズ無料キャンペーン、キッズプレイゾーンの導入やゲーム機ラインアップの充実、$1.99ビール・$0.99アイスの販売、パーティープランの提供等により他社との差別化を図り、その業績は安定的に推移しております。今後も米国子会社の組織体制の強化を図りつつ、出店を加速させ、早期に国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築してまいります。
出店の推進にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」等、米国子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を充分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。
一方、日本国内での出店につきましては、米国出店に高い投資効率が認められることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件に厳選した出店を継続してまいります。
なお、米国への出店が引き続き安定的に推移することを条件に今後は中華人民共和国、ロシア連邦及びその他アジア地域への出店を検討し、さらなる営業基盤の拡大を目指してまいります。
②収益構造の改善・向上
日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少が顕著であり他方で、国内外において「高性能情報端末の普及・高速通信技術の発達・SNS等の新たなITサービスの普及」が進み、レジャー・エンターテインメントの多様化・コミュニケーション行動の変化が進んでおります。
当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴うサービスの提供を事業としていることから、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。
当社では、以下の施策を実施し、新しいサービスの提供につとめ、継続的な事業の発展を図ってまいります。
『ファン層の開拓』
当社は、お客様のニーズに応えた魅力的なサービスを提供し続け、リピーターとなっていただくことが、時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。
当社サービスにはお客様が実際に集いコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供できる特色がございます。今後もその利点を活かしたサービスを開発し提供することで、ファン層の維持ならびに開拓に努めてまいります。
具体的には、引き続き、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人や家族で楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新等、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供してまいります。
また、2019年1月より、ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスである「ROUND 1 LIVE」の提供を開始いたしました。当該サービスは、お客様が集う「場」同士をつないでのコミュニケーションを楽しんでいただける新しいサービスです。当社ではこれらの施策により、さらなるファン層の開拓を図ってまいります。
なお、「小中学生無料キャンペーン」の実施や、社会科見学会提供による社会貢献等、中長期的な視野からファン層の開拓に有用と思われる諸施策につきましても継続実施してまいります。
『情報化社会への対応』
スマートフォンの普及が進む中、当社においてもスマートフォンを活用したサービスの提供は急務と考えております。
当社では、スマートフォン用アプリ「ラウンドワンアプリ」を通じ、約1,050万(2019年3月末現在:ダウンロード数基準)を超える会員様にアプリを利用した企画の提供・案内を行っておりますが、より魅力あるサービスの提供のため、基幹システムとアプリとの連動を強化する等、情報化社会へ対応した新たなサービスの開発のためのITシステム投資を継続してまいります。
『経営効率の改善・サービスの向上』
労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率・労働環境の改善とサービスの向上の両立は、対処すべき重要課題であり、その重要性は今後も増していくものと認識しております。また、IT技術を活用し、これらの課題へ対応していくことは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。
引き続き「効率的な業務オペレーションの構築」・「労働時間の削減」等の経営効率の改善に取り組みつつ、ITシステムを効果的に導入できる社内環境の整備やITシステムの導入に積極的に取り組むことで、さらなる経営効率の改善とお客様サービスの向上を両立してまいります。
③財務体質の強化
当社グループでは、「笑顔・健康・コミュニケーション」をコンセプトとした「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画、ITシステム投資を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切なコスト管理システムの構築などに積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。
なお、当連結会計年度の米国新規出店数は11店舗(前年同期6店舗)、総売上高前年対比は5.6%増(前年同期9.3%増)、売上高経常利益率は11.1%(前年同期10.7%)となっております。