有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新規出店による営業基盤の拡大
当社グループは営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営しており、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内において100店舗体制を構築しておりますが、主たる顧客である若年層の減少が進行し高収益体質を維持できる国内の出店候補地が減少してまいりました。
そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、海外への新規出店を積極的に進めております。
米国においては2010年より大型ショッピングモールへ44店舗を出店いたしました。国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築すべく、積極出店を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けました。係る状況に鑑み、一部を除き2020年の新規出店開発は一旦停止いたしました。今後の新規出店については当社グループ内での投資効率、米国市場における新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら適時判断してまいります。
他方、2020年12月ロシア連邦モスクワに第1号店を出店し、現在安定的な収益構造の構築に注力しております。また、中華人民共和国においては2022年3月までに複数店舗を出店いたします。同国への出店は今後の成長ドライバーになりうると認識しておりますが、収益構造や中華人民共和国特有のリスク及びグループ全体の財務状況を慎重に見極めたうえで、更なる出店の可否を判断してまいります。
なお、海外出店にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」等、子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時かつ正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。
日本国内での出店につきましては、海外店舗に高い投資効率が見込まれることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件を厳選して出店する一方で、収益性の低い店舗につきましては、賃借期間満了に伴う退店を検討してまいります。
②収益構造の改善・構築
日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少が顕著であり、国内外においては、「高速通信技術の普及やモバイル端末の高性能化、SNS等の新たなITサービスの普及」が進み、レジャー・エンターテインメントが多様化し、コミュニケーション手段の変化が見られます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネットを活用した非接触型のサービスの重要性が増してまいりました。
当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴うサービスの提供を事業としておりますが、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。
当社では、以下の施策を実施し、新しいサービスの提供に努め、継続的な事業の発展を図ってまいります。
『ファン層の開拓』
当社は、お客様のニーズに応えた魅力的なサービスを提供し続け、リピーターとなっていただくことが、時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。
引き続き、小中学生無料キャンペーンの実施、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人や家族で楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新等、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供してまいります。
『非接触型サービスの開発』
新型コロナウイルス感染症の影響により、非来場型・非接触型サービスの重要性が一層増す中、係る変化への対応は、当社の継続的発展に不可欠であると認識しています。当社では、新しい非来場型サービスを開発し、当社が提供できる「場」をインターネット空間に広げることで、変化への対応を図ってまいります。
『経営効率の改善・サービスの向上』
労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率及び労働環境の改善とサービスの向上の両立は、対処すべき重要課題であり、その重要性は今後加速していくものと認識しております。また、IT技術を活用し、これらの課題へ対応していくことは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。
引き続き、「効率的な業務オペレーションの構築」「労働時間の削減」等の経営効率の改善に取り組みつつ、柔軟な働き方を可能とする社内文化の構築や、ITシステムを積極的に導入することで、さらなる経営効率の改善とお客様サービスの向上を両立してまいります。
③財務体質の強化
当社グループでは、「笑顔・健康・コミュニケーション」をコンセプトとした「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画、ITシステム投資を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切なコスト管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。
④SDGsへの対応
当社グループは、SDGs(持続可能な開発目標)に賛同し、目標達成に向けて、積極的に取り組んでまいります。当連結会計年度はコンプライアンス・リスクマネジメントチーム内でSDGsの内容を検討し、社員に幅広く浸透するための啓蒙活動を実施いたしました。今後は以下の対応に着手してまいります。
・社員への啓蒙活動(継続)
・当社グループが取り組む課題の抽出と実行計画の策定及び実行
・取引先選定においてSDGsへの対応状況を重視
・稟議決裁等の意思決定等の際、SDGsを重視
⑤コーポレートガバナンスの充実
コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備、改善及び内部監査体制の強化を進めるとともに、適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。
特に、内部統制システムの整備については、「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図る等、各種施策に全社をあげて取り組んでまいります。
また、これらに加え、内部監査部門及びコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動を一層充実させることで、法令遵守、安全管理並びにリスク管理を徹底した「健全な会社運営」を進めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。
なお、当連結会計年度の海外への新規出店数は6店舗(前年同期9店舗)、総売上高前年対比は41.8%減(前年同期3.4%増)となっております。売上高経常利益率は経常損失であるため記載しておりません。(前年同期8.3%)