有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

代表取締役社長執行役員がサステナビリティ推進の責任を負い、取締役会にてサステナビリティ推進の基本方針・重要事項の決定及び対応上のモニタリングを行う体制としております。
決定された基本方針・重要事項に基づく具体的な施策の立案は、社内各部署の人員で構成された横断的なワーキンググループである「サステナビリティ推進チーム」が行い、立案された施策は、各関連部署において実行されます。
また、経営から独立性のある社外取締役を中心として構成されたサステナビリティ諮問委員会を設置しており、当該委員会が「サステナビリティ推進チーム」の活動に対しての提言や、取締役会へ意見を表明する体制とすることで、対応の客観性を確保しております。
取締役会は、「サステナビリティ推進チーム」からの活動報告やTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づくリスク・機会分析の報告を定期的に受け、施策の有効性・推進状況等を評価しリスク管理を行う体制としております。また、在外子会社については、担当役員が取締役会に出席することで、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に関する情報共有と在外子会社モニタリングを適宜行っております。