有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,284	(4,614)
米国	613	(1,102)
報告セグメント計	1,897	(5,716)
その他	165	(2)
合計	2,062	(5,718)

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。
2.上記従業員数には、嘱託社員(78名)は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況

					2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)		平均年間給与(千円)
1,284	(4,614)	36.9	12年	10カ月	5,940

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,284	(4,614)
合計	1,284	(4,614)

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。
3.上記従業員数には、嘱託社員(78名)は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全労働者 (注)4	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
7.3	48.5	61.8	75.2	88.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者と比較して、正規雇用労働者における賃金差異が大きい理由といたしましては、現状正規雇用労働者のうち、女性の管理職比率が低く、男性の平均勤続年数が長いことによるものです。係る状況を改善すべく「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の対策を実施しており、社内環境の整備を図っております。
4.全労働者の賃金差異が大きい理由といたしましては、当社の労働者構成においてパート・有期労働者の割合が高いこと、パート・有期労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低いことによるものです。