四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
日本国内においては、2022年1月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
また、米国におきましても2022年4月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の見積りに用いた仮定からの変更はありません。