四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
日本国内においては、2022年1月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻ると仮定しておりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルスの変異株の影響等を勘案し、当連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
また、米国においては、第2四半期連結累計期間における個人への経済支援政策等の外的要因が働いていること及び新型コロナウイルスの変異株の影響等を勘案し、2022年4月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。