有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
35.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。
(注) 有利子負債にはリース負債が含まれており、その金額は、前連結会計年度116,518百万円及び当連結会計年度138,878百万円であります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
債務保証については、注記「39.偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループの取引先は信用力の高い企業等が多く、信用リスクは限定的であり、また、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はなく、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸倒引当金を計上しておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(5)為替リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、主に外貨建取引より発生する外貨建の債権について、為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、現時点の為替の変動が当社グループに与える影響は小さく、為替リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えるため、記載を省略しております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達しており、これらの有利子負債の中には、金利変動の影響を受けるものが含まれていることから、金利変動によるリスクに晒されております。金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。
当社グループは、変動金利の借入金を超える額の余剰資金を短期的な預金等で運用しており、将来、金融市場環境の変化により金利が上昇した場合、当該余剰資金を返済原資として有利子負債を圧縮する方法及び金利スワップ契約等を利用することにより、将来発生する資金調達コストを抑えることが可能であります。
金利リスク感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においてはその他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
差入保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値は帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(注)差入保証金、長期借入金及び社債の公正価値はレベル2に分類しております。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 有利子負債(百万円) | 157,216 | 187,996 |
| 現金及び現金同等物(百万円) | 51,154 | 54,950 |
| ネット有利子負債(差引)(百万円) | 106,062 | 133,045 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 25.73 | 26.67 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(%) | 23.25 | 22.23 |
(注) 有利子負債にはリース負債が含まれており、その金額は、前連結会計年度116,518百万円及び当連結会計年度138,878百万円であります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
債務保証については、注記「39.偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループの取引先は信用力の高い企業等が多く、信用リスクは限定的であり、また、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はなく、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸倒引当金を計上しておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 16,000 | 16,000 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 16,000 | 16,000 |
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 7,592 | 7,592 | 7,592 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 600 | 600 | 600 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 39,811 | 39,811 | 12,178 | 8,178 | 6,511 | 4,689 | 2,919 | 5,335 |
| 社債 | 285 | 285 | 142 | 142 | - | - | - | - |
| リース負債 | 116,518 | 130,433 | 31,441 | 25,866 | 19,414 | 15,133 | 12,341 | 26,236 |
| 合計 | 164,809 | 178,723 | 51,956 | 34,187 | 25,925 | 19,822 | 15,260 | 31,571 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 10,527 | 10,527 | 10,527 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 450 | 450 | 450 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 48,524 | 50,431 | 10,721 | 8,947 | 7,201 | 5,390 | 3,600 | 14,570 |
| 社債 | 142 | 143 | 143 | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 138,878 | 159,657 | 30,819 | 28,777 | 22,779 | 18,458 | 14,834 | 43,989 |
| 合計 | 198,523 | 221,210 | 52,660 | 37,724 | 29,980 | 23,848 | 18,434 | 58,560 |
(5)為替リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、主に外貨建取引より発生する外貨建の債権について、為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、現時点の為替の変動が当社グループに与える影響は小さく、為替リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えるため、記載を省略しております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達しており、これらの有利子負債の中には、金利変動の影響を受けるものが含まれていることから、金利変動によるリスクに晒されております。金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。
当社グループは、変動金利の借入金を超える額の余剰資金を短期的な預金等で運用しており、将来、金融市場環境の変化により金利が上昇した場合、当該余剰資金を返済原資として有利子負債を圧縮する方法及び金利スワップ契約等を利用することにより、将来発生する資金調達コストを抑えることが可能であります。
金利リスク感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においてはその他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 税引前利益 | △404 | △464 |
(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
差入保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値は帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 差入保証金 | 8,560 | 8,335 | 8,467 | 7,960 |
| 合計 | 8,560 | 8,335 | 8,467 | 7,960 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 長期借入金 | 39,811 | 39,020 | 48,524 | 48,519 |
| 社債 | 285 | 284 | 142 | 142 |
| 合計 | 40,097 | 39,304 | 48,667 | 48,661 |
(注)差入保証金、長期借入金及び社債の公正価値はレベル2に分類しております。