有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	移行日 (2023年4月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	その他	前連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	5,789	△16	-	-	5,772
リース	29,283	△202	-	1,116	30,198
税務上の繰越欠損金	4,052	△2,399	-	400	2,053
資産除去債務	2,070	△56	-	-	2,013
その他	3,034	△514	-	112	2,632
合計	44,231	△3,189	-	1,629	42,671
繰延税金負債
固定資産	11,332	1,312	-	1,500	14,146
リース	20,505	△1,876	-	-	18,629
その他	26	29	-	-	55
合計	31,865	△534	-	1,500	32,831

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2024年4月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	その他	前連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	5,772	383	-	-	6,156
リース	30,198	838	-	△136	30,900
税務上の繰越欠損金	2,053	△1,007	-	△25	1,021
資産除去債務	2,013	213	-	-	2,227
その他	2,632	586	-	15	3,234
合計	42,671	1,014	-	△145	43,540
繰延税金負債
固定資産	14,146	2,325	-	△173	16,298
リース	18,629	△982	-	-	17,646
その他	55	34	-	-	90
合計	32,831	1,378	-	△173	34,036

当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4,052百万円、2,053百万円及び1,021百万円認識しております。これは、繰越欠損金が発生した要因は、再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	954	2,378	4,556
税務上の繰越欠損金	2,537	4,465	5,565
合計	3,492	6,843	10,121

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	42	175
2年目	40	177	812
3年目	165	822	1,355
4年目	766	1,372	951
5年目以降	1,566	2,050	2,270
合計	2,537	4,465	5,565

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	4,354	7,237
繰延税金費用	2,655	363
合計	7,009	7,601

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.2	0.2
未認識の繰延税金資産	3.5	3.5
子会社の適用税率との差異	△1.1	△4.8
税率変更による影響額	-	3.4
その他	△0.9	0.2
平均実際負担税率	32.3	33.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社においてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%になります。
この税率変更による当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に与える影響額に重要性はありません。